【自転車保険の加入義務化】自治体一覧や罰則、お得に選ぶポイントは?

自転車保険の義務化について、結局よくわからない!

そんな人に向けて、誰が対象で、何をする必要があるのか日本一かんたんに説明します。

義務化の自治体一覧や対象者、罰則、義務化の背景や選び方のポイントを見ていきましょう!

自転車保険とは

まず、そもそも加入が義務化される自転車保険とは何なのでしょうか。

相手のケガに備える保険
【損害賠償保険】

自転車保険には基本的に次の2つの補償がついています。

自転車保険の補償

    自転車事故による

  1. 相手のケガや損失への補償
  2. 自分のケガへの補償

実はこの2つのうち、「相手のケガ」に備えられる保険であれば、義務を果たしていることになります。

自転車保険等への加入が義務化される理由

なぜ今、全国の自治体で自転車保険の義務化が進んでいるのでしょうか。

そこにはこんな理由があります。

義務化の背景

  1. 自転車対歩行者でも死亡事故が起きている
  2. 実際に高額な賠償支払い命令が出たケースがいくつもある
  3. 自転車事故の年齢層は、未成年者が多い傾向にある
  4. 相手が保険未加入の場合、被害者も加害者も金銭的にも困ることになる
無灯火や信号無視など、自転車では交通ルールが守られていないことが多く、そのせいで事故が起きるということがよくあります。

このような場合、未成年者、例えば小学生が起こした事故であっても親に巨額の支払い命令が下されることがあります。

実際に過去には1億円近い損害賠償命令を始めとして、未成年者が起こした事故によって数千万円の賠償事例がいくつもあります。

義務化のメリット

  1. 自転車保険加入率の大幅な上昇が見込める
  2. 加害者となって多額の損害賠償金を支払うリスクが減る
  3. 被害者となって相手から損害賠償金を受け取れないリスクが減る
ある日突然、数千万円の支払い義務が発生した場合、きちんと支払える人がどれだけいるでしょうか。

当事者が子供だった場合、親はそれを払いながら生活費や教育費用などを捻出しなければなりません。

また、もし加害者がきちんと支払いをできなかった場合、被害者側に治療費負担などが重くのしかかることになります。

自転車保険の加入率が増えることで、こういった社会全体のリスクを低減させることができます。

義務化の対象者

全国で進んでいる自転車保険の義務化ですが、一体だれが対象なのでしょうか。

自転車保険等の義務化対象者

それぞれの自治体で、細かい点は異なりますが、主に次の人が対象となります。

  1. 義務化している自治体を走る人
  2. その自治体を走る子供の親
  3. 業務で自転車を使わせる事業者
  4. レンタサイクルの貸付業者
基本的にはこれが自転車保険義務化の対象者となります。

義務化されている自治体で自転車に乗る人は、そこに住んでいなくても対象となるので注意してください。

子供が自転車に乗る場合は、子供を被保険者とする保険に入る義務が親に課せられます。

自転車保険等に加入する方法

義務化に対応するためには、色々な方法があります。

実は、自転車保険にわざわざ入らなくても、今入っている保険に特約を追加するだけでいい場合があります。

ここから紹介する保険や特約に加入している場合、新たに保険に入る必要はありません。

まずは家族の入っている保険をチェックしよう

例えば、家族が次の保険に加入している場合、あなたの自転車事故カバーされている可能性があります。

  1. 自動車保険
  2. 傷害保険
  3. 火災保険
これらの保険に「賠償~」という特約を追加している場合は、自転車保険に加入する必要はありません。

自転車保険がカバーされる特約例

  • 個人賠償責任特約
  • 日常賠償責任特約

共済の特約や団体保険も義務化に対応している

自転車保険等の加入義務化に対応しているのは他にもあります。

これらに家族が入っている人は、家族全員が補償を受けられる可能性が高いので一度確認してみましょう。

  • 会社等の団体保険
  • PTAの保険
  • 全労済、県民共済などの特約
  • TSマークの付帯保険
  • クレジットカードの付帯保険

今のところ未加入でも罰則はない

ここで気になるのが、未加入の場合や違反した場合の罰則ですよね。

じつは、今のところ罰則が規定されている自治体はありません(2020年2月現在)。

その主な理由は、保険等に加入しているかどうかの確認が難しいからです。

加入義務の対象となるような保険等は、多岐に渡ります。

火災保険などのオプションとして加入している場合もあれば、親や配偶者の保険でカバーされている場合もあり、自転車保険加入をチェックすることは非常に困難なのです。

罰則がなくてもリスクがある

ここで「罰則がないのであれば、わざわざ加入しなくてもいいのでは?」と思った人もいるかもしれません。

では、本当に加入しなくても問題はないのでしょうか?

保険未加入は条例違反!

自転車保険等の加入が義務付けられている自治体の条例には、加入義務についてしっかり記述されています。

そのため、罰則はなくとも未加入であれば条例違反になります。

自治体によっては学校や会社に生徒、従業員などが保険に加入しているかを確認するようにしている自治体もあります。

そのため、場合によっては自転車通学や通勤ができない可能性も出てくるでしょう。

また、保険に未加入だったことによって賠償責任を果たせない場合、刑事裁判で減刑を受けられない可能性があります。

未加入の状態で事故を起こしてしまった場合、民事訴訟などで、より不利になる可能性があります。

事故が起きたら大損害

そもそも自転車保険とは、被害者と加害者の両方を守るためのものです。

そのため保険未加入の状態で事故が起きた場合、被害者・加害者問わず大きな損害を被ることになります。

保険未加入の状態で事故が起きた場合を想像してみましょう。被害者になってしまったら、必要な治療費や賠償金を受け取れないかもしれません…。

加害者になってしまったら、1億円近い賠償金を支払うことになるかもしれません…。

このように、罰則の有無がどうでもよくなるような非常に大きな損害が生じる可能性があるので、自転車保険には必ず加入しましょう!

自転車保険の義務化自治体を一覧表で確認

自分の住んでいる自治体や近隣の都市が義務化されているか確認してみましょう。

義務 / 努力義務地域一覧
北海道・東北 北海道 努力義務
宮城県 仙台市:義務
関東 栃木県 栃木市:努力義務
茨城県 つくば市:努力義務
笠間市:義務
群馬県 努力義務
千葉県 努力義務
埼玉県 県全体:義務
東京都 都全体:努力義務
(2020年4月1日義務化予定)
豊島区:義務
神奈川 県全体:義務
中部・北陸 富山県 努力義務
石川県 金沢市:義務
長野県 県全体:義務
静岡県 県全体:義務
愛知県 名古屋市:義務
豊橋市:義務
長久手市:義務
大府市:努力義務
知多市:努力義務
東海市:努力義務
豊川市:努力義務
豊山町:努力義務
近畿 滋賀県 義務
奈良県 義務予定
(2020年4月1日)
和歌山県 努力義務
京都府 義務
大阪府 義務
兵庫県 義務
中国・四国 島根県 松江市:努力義務
鳥取県 努力義務
香川県 努力義務
徳島県 努力義務
愛媛県 努力義務
高知県 努力義務
九州・沖縄 福岡県 努力義務
熊本県 努力義務
鹿児島県 義務

どのような保険等に加入すればいいの?

相手へのケガなどの損害賠償だけでよければ、月々100円台の価格でも保険金を1億円受け取れる保険がいくつかあります。

また補償をさらにつけても保険料はさほど変わりません。

【安い自転車保険ランキング】家族で安く義務化に対応!おすすめプランを比較

逆に、自分のケガや家族自身のケガにまでしっかり補償をつけられる保険は、保険料が高くなる傾向にあります。

また、上で述べたように各種保険や共済の特約などでも、家族全員の自転車事故をカバーすることができます。

自転車保険の種類 保険の概要
個人賠償責任保険 自転車向け保険 自転車事故に備えた保険
自動車保険の特約 自動車保険の特約で付帯した保険
火災保険の特約 火災保険の特約で付帯した保険
傷害保険の特約 傷害保険の特約で付帯した保険
団体保険 会社等の団体保険 団体の構成員向けの保険
PTAの保険 PTAや学校が窓口となる保険
共済 全労済、市民共済など
TSマーク付帯保険 自転車の車両に付帯した保険
クレジットカードの付帯保険 クレジットカードに付帯した保険

まとめ

自転車保険等の加入義務について解説しました。
改めて、自転車保険等の加入義務についてまとめておきましょう。

義務化の背景

自転車保険等の加入義務化は、自転車事故で高額な賠償金が出ていることを背景に導入された。

自転車保険の義務化には、被害者と加害者の両方を救済する目的や安全運転促進への狙いがある。

対象者

義務の対象になるのは、原則としてその地域を自転車で走行する人や保護者など。

入るべき保険

必ずしも「自転車保険」に加入する必要はない(共済や自動車保険の特約もOK)。

まずは既に義務化に対応する保険をもっているか確認をしましょう。

安くて補償の手厚い保険を知りたい人は、おすすめ保険から各社の比較をすることをおすすめします。

ぜひ自分にぴったりの保険を見つけてくださいね。

【2020年版】自転車保険比較の方程式のおすすめ5選!注意点は?家族で義務化に対応
注意事項

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保険プラン比較表利用時の注意事項については、保険プラン比較表利用時の注意事項をご覧下さい。

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