金沢市|自転車保険の義務化、違反時に罰則はある?賠償責任保険に加入すべき?

金沢市では、北陸新幹線金沢駅の開業に伴う来訪者の増加により、自転車の交通事故リスクの増大が懸念されていました。それを受け、金沢市は平成30年4月1日に「金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例」を改正。これにより、自転車事故を起こした場合の賠償責任を補償する「自転車損害賠償保険等への加入」が義務化されたのです。

では、自転車保険の加入義務は、どのような人が対象になるのでしょうか?
ここからは、どのような人に自転車損害賠償保険等への加入の義務があるのか具体例でご紹介していきます。金沢市にお住いの方だけでなく、日常的に金沢市を訪れる方も、ぜひ参考にしてください。

自転車で金沢市を走行する人は義務化対象

金沢市が定めた条例では、基本的に「自転車で金沢市を走行する人」が加入義務の対象です。そのため、例え金沢市に住んでいても、自転車で金沢市を走行しなければ義務の対象とはならず、逆に市外に住んでいても金沢市で自転車を利用する人であれば対象となります。

しかし、金沢市を走行する人だけが義務の対象になるわけではなく、場合によっては自分以外でも家族などが加入していれば義務を果たしていることになります。

対象者となるのは、以下の方々です。

対象者 義務 / 努力義務
自転車利用者
保護者
事業者
貸付け業者
小売業者

◯:義務 △:努力義務)

 この表の内容を元に、以下に義務の内容について解説していきます。

義務内容の確認

自転車利用者本人への加入義務

自転車に乗る人は、自分が被保険者となる自転車損害賠償保険等に加入する義務があります。
ただし、未成年者(後述)や配送業などの業務でのみ利用する人(※)は原則として対象外になります。
※個人の自転車を業務で利用する場合は、対象となる場合もあります。

以下に自転車利用者の加入義務についての条例を抜粋しました。

第15条第1項
自転車の利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車の利用者以外の者により、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/20802/1/jyoureizenbun.pdfより引用

保護者への加入義務

自分では保険に加入することができない未成年者の場合、本人の代わりに保護者が自転車保険に加入する必要があります。

第15条第2項
保護者は、その監護する者が自転車を利用するときは、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者により、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/20802/1/jyoureizenbun.pdfより引用

事業者・貸付業者への加入義務

自転車保険への加入義務は、自転車の利用者個人だけでなく、事業者と貸付(レンタル)業者にも課されます。仕事で自転車を利用する人は雇用主である事業者が加入対象となりますが、自転車をレンタルする場合は念のためレンタル業者が保険に入っているか確認しておくといいでしょう。

・事業者
従業員が業務で自転車を利用する場合、事業主は従業員が被保険者となるよう賠償責任保険などに加入しなければなりません。これは、保険によっては勤務中の事故が補償対象外となる場合があるためです。配送などの業務で自転車を利用する際、利用者本人に加入義務が課されないのは、これが理由になります。

・貸付業者
自転車のレンタル業を営む業者は、貸し付ける自転車に自転車損害賠償保険等を付けなければいけません。

第15条第3項
事業者は、その事業活動において従業員に自転車を利用させるときは、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。
第15条第4項
自転車貸付業者等は、自転車を借り受けようとする者に対し、自転車損害賠償保険等を付した自転車を貸し付けなければならない。

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/20802/1/jyoureizenbun.pdfより引用

小売業者には確認努力義務が

小売業者は、自転車を販売する際、購入者に対して自転車損害保険等への加入の有無について確認することが求められています。その上で、購入者が「分からない」「加入していない」と回答した場合は、保険の必要性や保険の加入義務等の情報を提供しなければなりません。

第16条第1項
自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車の購入者に対し、自転車損害賠償保険等の加入の有無を確認するよう努めるものとする。
第16条第2項
自転車小売業者は、前項の規定による確認により自転車損害賠償保険等に加入していることを認めることができないときは、当該自転車の購入者に対し、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報を提供するよう努めるものとする。

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/20802/1/jyoureizenbun.pdfより引用

未加入の場合はどうなる?違反したら罰則はあるの?

ここで気になるのが、未加入の場合はどうなるのか…違反したら罰則はあるのか…ということですよね。もしかしたら今日まで加入義務の対象になっていることに気付かず、今になって焦っている人もいるかもしれません。

金沢市では自転車保険への加入が義務化されましたが、今のところ罰則は設けられていません(2019年5月現在)。その主な理由は、保険に加入しているかどうかの確認が難しいからです。加入義務の対象となるような補償は、自動車保険や火災保険のオプションとして加入している場合もあり、自分自身で加入していなくても親や配偶者が「家族プラン」に加入している場合もあるので、それぞれの保険加入を証明することは非常に困難なのです。なお、これは埼玉県に限らず、すでに義務化している府県についても罰則規定はありません。

しかし、罰則がないからといって加入しなくていいという訳ではありません。万が一の高額な賠償金や、被害者の治療費をまかなうためにも自転車保険には加入しておくべきです。

義務の対象になるかどうかを具体例で確認

ここまで紹介したように、自転車保険等への加入義務といっても、場合によっては義務の対象外となる場合もあります。
では、どのような場合義務となり義務とならないのか、具体的に見ていきましょう。

・ケース1:金沢市在住ではないが、翌年度から子供が金沢市内の高校に自転車で通う
多くの場合、高校性は未成年なので、自ら保険に加入することができません。そのため、金沢市の高校に自転車で通学する本人の代わりに、その保護者が自転車保険に加入する必要があります。

・ケース2:自転車で角間町内の大学に通う
角間町は金沢市内にあるため、金沢市が定めた条例の対象になります。
ただし、ここでポイントとなるのが、大学生ということ。一般的に、大学生の年齢は18歳以上と考えられます。そのため、未成年であれば「ケース1」と同様保護者に自転車保険への加入義務が課されます。一方、成人していれば加入義務は大学生自身にあるため、損害賠償保険に加入しなければなりません。

・ケース3:業務で自転車を利用する
自転車保険への加入が義務化された地域で、自転車を業務利用する場合、利用者を雇用している会社に加入義務が課されます。そのため、業務で利用する限り、利用者本人が自転車保険に加入する必要はありません。

・ケース4:勤務先が桜田町にあり、来月から健康のために自転車通勤を考えている
桜田町は金沢市内にあるため、条例の対象になります。自転車通勤は個人的な自転車の利用になるため、金沢市の条例に従い加入義務が課されます。

・ケース5:金沢旅行で自転車をレンタルした
レンタル自転車を利用する場合は、原則として自転車保険への義務はありません。
自転車の貸し付け業者は、自転車保険を付けている自転車でなければお客さんに貸し付けることはできません。そのため、レンタル自転車を借りる側は事故が起きたとしても自転車に付いている保険が適用されるので補償されることになります。但し、念のため借りる時には貸し付け業者に自転車保険に加入しているか確認を行ったほうがよいでしょう。

まとめ

平成30年4月1日に改正された、「金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例」の自転車損害賠償保険等への加入の義務対象者について解説してきました

金沢市では、平成26年に施行された「金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例」を基に、保険加入の促進に取組んできました。しかし、北陸新幹線金沢駅の開業に伴う来訪者の増加により、事故のリスクが増加。被害者救済の観点から、自転車利用者の保険加入が義務化されることになりました。
未加入による罰則はないものの、自分が事故に関わった場合を想定して、自転車保険への加入はしておきましょう。

あなたにおすすめの記事

【セブンイレブンの自転車保険】口コミは?更新・解約方法も解説 自転車保険会社一覧 いくら?特徴・注意点もまるわかり! 自転車保険の得するコラム 【保険知識を制する者はお金を制する!】 【2020年版】自転車保険比較の方程式のおすすめ5選!注意点は?家族で義務化に対応