笠間|10月から自転車保険の加入義務化!未加入の場合の罰則は?

自転車事故で高額な損害賠償を負うケースが増加していることを背景に、令和元年10月1日から「笠間市自転車の安全利用に関する条例」が施行されました。この条例では、自転車事故を起こした場合の賠償責任を補償するような保険である「自転車損害賠償保険等への加入」が義務付けられています。

そこで今回は、義務の内容や対象者について詳しく解説します!

令和元年10月1日から、茨城県笠間市では「笠間市自転車の安全利用に関する条例」が施行されました。
それに伴って、自転車事故を起こした場合の賠償責任を補償する保険である「自転車損害賠償保険等への加入」が義務付けられることになりました。
笠間市の自転車保険義務化の背景には、自転車による交通事故の増加があります。
平成29年に発生した市内の交通事故260 件のうち、自転車事故は32件にのぼります。
つまり、約9件に 1 件は自転車に関係する事故ということになります。
また、自転車事故で高額な損害賠償を負うケースも増加しており、全国でも自転車保険の義務化が進んでいます。
しかし、自転車保険の義務化が進んでいるわりに、義務の内容や対象者ついて理解できていない人も多いようです。
そこで、義務の内容やどのような人が義務化の対象になるかを具体例でご紹介します。笠間市に住んでいる人だけでなく、通勤・通学で笠間市を走行している人も参考にしてくださいね!

自転車で笠間市を走行する人は義務化対象に!

笠間市で令和元年10月1日から施行された「笠間市自転車の安全利用に関する条例」では、自転車損害賠償保険等への加入が義務化されています。
その義務の対象者は、基本的には「自転車で笠間市を走行するか」で決まります。
そのため笠間市在住かどうかは関係なく、他府県に住んでいても自転車で笠間市を走行する場合は義務化の対象になります。
しかし、自転車で笠間市を走行する人すべてが義務の対象になるわけではありません。対象になるのは、
・自転車利用者(未成年者及び業務でのみ自転車を利用する者を除く)
・保護者
・事業者
・貸出業者
・販売業者(確認努力義務)
に限られます。

※表は横にスクロールできます。

対象者 義務 / 努力義務
自転車利用者
保護者
事業者
貸出業者
販売業者

また、例えば未成年者や業務でのみ自転車を利用する人については、保護者や事業者が加入していれば自分で加入する必要はありません。

義務の内容をチェックしましょう!

自転車利用者には加入義務がある

自転車に乗る人は、自分が被保険者となる自転車損害賠償保険等に加入する義務があります。ただし、他の人(保護者、事業者など)が加入している場合は義務の対象にはなりません。
以下に自転車利用者の加入義務についての条例を抜粋したので、チェックしてみましょう!

第4条第4項
自転車利用者(未成年者を除く)は,自転車事故の保険等に加入しなければならない。ただし,当該自転車利用者以外の者により,当該自転車の利用に係る自転車事故の保険等に係る契約の被保険者となっているときは,この限りではない。

https://www.city.kasama.lg.jp/data/doc/1547683255_doc_1_0.pdfより引用

保護者には加入義務がある

未成年者は自分で保険に加入することはできないので、保護者が代わりに自転車保険に加入する義務を負います。

第6条第2項
保護者は,その監護する未成年者が自転車を利用するときは,当該未成年者が被保険者となる自転車事故の保険等に加入しなければならない。ただし,当該保護者以外の者により,当該未成年者が自転車事故の保険等に係る契約の被保険者となっているときは,この限りではない。

https://www.city.kasama.lg.jp/data/doc/1547683255_doc_1_0.pdfより引用

事業者・貸出業者には加入義務がある

事業者と貸出業者には、自転車保険の加入が義務付けられています。それぞれチェックしてみましょう。
○事業者
従業員が業務の中で自転車を利用する場合は、従業員が被保険者となるような保険に加入しなければなりません。
これは、保険によっては勤務中の事故が補償対象外となる場合があるためです。
前述で「業務でのみ自転車を利用する人に加入義務はない」と説明したのは、事業者が自転車利用者の代わりに加入義務を負っているからです。
○貸出業者
自転車をレンタルする人が被保険者となるような保険に加入しなければなりません。

第8条第2項
事業者は,その事業活動において従業者に自転車を利用させるときは,当該自転車を利用する者が,被保険者となる自転車事故の保険等に加入しなければならない。
第9条第4項
自転車貸出業者は,貸し出す自転車に灯火を備え付け,当該自転車の両側面等に反射器材を備え付けるとともに,当該自転車を利用する者が被保険者となる自転車事故の保険等に加入しなければならない。

https://www.city.kasama.lg.jp/data/doc/1547683255_doc_1_0.pdfより引用

販売業者には確認努力義務がある

販売業者には加入義務がありませんが、自転車を買おうとしている人に自転車保険などに加入しているかを確認する努力をしなければなりません。
その上で、加入していない or 加入しているかどうかわからない場合は、自転車を買おうとしている人に自転車保険などの情報を提供する努力をする必要があります。

第9条第1項
自転車販売業者は,自転車の販売に当たっては,自転車を購入しようとする者に対し,第4条及び第6条に定める責務の周知並びに自転車事故の保険等に関する情報の提供に努めなければならない。
第9条第2項
自転車販売業者は,自転車の販売に当たっては,道路において利用する自転車を購入しようとする者に対し,灯火を備え付けていないもの,両側面等に反射器材を備え付けていないもの,当該自転車の利用に係る自転車事故の保険等の被保険者であるか否か確認するよう努めなければならない。この場合において,自転車事故の保険等の加入の有無を確認することができないときは,自転車事故の保険等の情報を提供するよう努めなければならない。

https://www.city.kasama.lg.jp/data/doc/1547683255_doc_1_0.pdfより引用

未加入だとどうなる?違反したら罰則はあるの?

それでは、自転車損害賠償保険等への加入の義務化対象になっているにもかかわらず、未加入であった場合はどうなるのでしょうか?
もしかしたら、今まで加入義務の対象になっていることに気付かず、今になって焦っている人もいるかもしれません。
笠間市では、令和元年10月1日から自転車保険の加入が義務化されましたが、今のところ罰則は設けられていません(2019年10月現在)。
その主な理由は、保険に加入しているかどうかの確認が難しいからです。
加入義務の対象となるような補償は、自動車保険や火災保険のオプションとして加入している場合もあり、自分自身で加入していなくても親や配偶者が「家族プラン」に加入している場合もあります。
そのため、それぞれの保険加入を証明することは非常に困難なのです。なお、これは笠間市に限らず、すでに義務化している府県についても罰則規定はありません。
しかし、罰則がないからといって加入しなくていいという訳ではありません。万が一の高額な賠償金や、被害者の治療費をまかなうためにも自転車保険には加入しておくべきです。

義務化の対象になるか具体例で確認!

ここまで笠間市の自転車損害賠償保険等への加入の義務対象者や内容について解説しました。続いて、具体例を用いてもう少し詳しくみていきましょう。
・笠間市在住ではないものの、来年度から子どもが笠間市内の高校に自転車で通う
→保護者に義務がある
笠間市を自転車で走行する人は義務化の対象ですが、ほとんどの高校生は未成年者であるため、代わりにその保護者に義務が生じます。
そのため、保護者は子どもが被保険者となるような損害賠償保険に加入しなければなりません。
・自転車で笠間市内の大学に通う
→年齢によって義務の対象が異なる
未成年者の場合は保護者に義務がありますが、成年者であれば自分に義務が生じます。
成年者の場合は、自分が被保険者となるような損害賠償保険に加入しなければなりません。
・業務の中で自転車を利用する
→勤務している会社に加入義務がある
業務でのみ自転車を利用する人は自転車利用者に含まれないため、自分に加入義務はありません。
しかし、念のため勤務している会社が加入しているか確認しておいた方が安心でしょう。
・笠間に住んでいるが勤務先が水戸市にあり、来月から健康のために自転車通勤を考えている
→自分に加入義務がある
水戸市は自転車保険等の義務化はされていないものの、自宅が笠間にあり自転車で笠間を走行することになるので義務化の対象になります。
しかし、水戸の勤務先の最寄り駅からのみ自転車を利用する場合は、義務の対象にはなりません。
・笠間に旅行に行き、自転車をレンタルした
→原則義務はない
貸出業者は保険が付いた自転車をレンタルしなくてはならないため、利用者に加入義務はありません。

まとめ

令和元年10月1日に施行された「笠間市自転車の安全利用に関する条例」の自転車損害賠償保険等への加入の義務対象者について解説しました。
笠間市で自転車利用者に対する保険加入が義務化されることとなった背景には、市内の交通事故のうち約12%が自転車事故であることや、自転車事故の高額な損害賠償が発生していることがあります。
現時点では未加入でも罰則は設けられていませんが、義務の対象になっている場合は自分が被害者になった時、あるいは加害者になった時を想定して自転車保険への加入を検討しましょう。

注意事項
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保険プラン比較表利用時の注意事項については、保険プラン比較表利用時の注意事項をご覧下さい。

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