【罰則なし!】豊島区で自転車保険が加入義務化!賠償責任保険に加入すべき?

近年、自転車事故で高額な損害賠償を負うケースが増加していることから、全国では自転車保険の義務化が進んでいます。
豊島区でも令和元年10月1日から「豊島区自転車の安全利用に関する条例」が改正され、自転車損害保険等への加入が義務付けられています。
そこで今回は、義務の内容や対象者について詳しく解説します!

令和元年10月1日から、東京都豊島区では「豊島区自転車の安全利用に関する条例」が一部改正されました。
それに伴って、自転車事故を起こした場合の賠償責任を補償する保険である「自転車損害保険等への加入」が義務付けられることになりました。
豊島区の自転車保険義務化の背景には、自転車事故において高額な損害賠償を負うケースが増えていることがあります。
豊島区は自転車事故に対する社会的責任の重みが増してきているという状況を踏まえ、被害者救済や加害者の経済的負担の軽減を図るために自転車損害保険等への加入を義務付けたということです。
しかし、自転車保険の義務化が進んでいるわりに、義務の内容や対象者ついて理解できていない人も多いようです。
そこで、義務の内容やどのような人が義務化の対象になるかを具体例でご紹介します。
豊島区に住んでいる人だけでなく、通勤・通学で豊島区を走行している人も参考にしてくださいね!

自転車で豊島区を走行する人は義務化対象に!

豊島区で令和元年10月1日に改正された「豊島区自転車の安全利用に関する条例」では、自転車損害保険等への加入が義務化されることになりました。
その義務の対象者は、基本的には「自転車で豊島区を走行するか」で決まります。
そのため豊島区在住かどうかは関係なく、他府県に住んでいても自転車で豊島区を走行する場合は義務化の対象になります。
しかし、自転車で豊島区を走行する人すべてが義務の対象になるわけではありません。対象になるのは、以下の通りです。

対象者 義務 / 努力義務
自転車利用者
保護者
事業者
貸付け業者
販売店
学校

◯:義務 △:努力義務
ただし、未成年者や業務でのみ自転車を利用する人については、保護者や事業者が加入していれば自分で加入する必要はありません。

豊島区以外の東京の義務化について

2020年4月からは豊島区以外の東京全域で自転車保険が義務化されます。
東京都の自転車保険義務化についてはこちらをご覧ください。
東京の自転車保険加入義務化【東京都の自転車保険義務化】罰則や背景は?条例施行はいつから?

義務の内容をチェックしましょう!

自転車利用者は加入義務

自転車に乗る人は、自分が被保険者となる自転車損害保険等に加入する義務があります。
ただし、未成年者は保護者に加入義務があるので対象外となります。
また、業務でのみ自転車を利用する人は事業者に加入義務があるので、必ずしも加入しなくてはならないわけではありません。
以下に自転車利用者の加入義務についての条例を抜粋したので、チェックしてみましょう!

第13条第1項
自転車利用者は、その自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は
身体を害した場合における損害を塡補するための保険又は共済(以下「自転車損害保険
等」という。)に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者が当該
自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入しているとき又は当該自転車利用者が、未
成年者、事業活動のために自転車を利用する者若しくは自転車貸付業者から貸付けを受
けた者であるときは、この限りでない。https://www.city.toshima.lg.jp/335/documents/jyoureisaisyuu.pdf より引用

保護者は加入義務

未成年者は自分で保険に加入することはできないので、保護者が代わりに自転車保険に加入する義務を負います。

第13条第2項
未成年者を保護する責任のある者は、その保護する未成年者が自転車を利用するとき
は、当該自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入しなければならない。ただし、当
該保護者以外の者が当該自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入しているとき又は
当該未成年者が、事業活動のために自転車を利用する者若しくは自転車貸付業者から貸
付けを受けた者であるときは、この限りでない。
https://www.city.kasama.lg.jp/data/doc/1547683255_doc_1_0.pdf より引用

事業者・貸付け業者は加入義務

事業者と貸付け業者には、自転車保険の加入が義務付けられています。それぞれチェックしてみましょう。
○事業者
従業員が業務の中で自転車を利用する場合は、事業者または従業員が被保険者となるような保険に加入しなければなりません。
これは、保険によっては勤務中の事故が補償対象外となる場合があるためです。
前述で「業務でのみ自転車を利用する人に加入義務はない」と説明したのは、事業者が自転車利用者の代わりに加入義務を負っているからです。
○貸付け業者
自転車をレンタルする人が被保険者となるような保険に加入しなければなりません。

第13条第3項
事業者は、その事業活動のために従業員等に自転車を利用させるとき又は自ら利用す
るときは、当該自転車の利用に係る自転車損害保険等に加入しなければならない。
第13条第4項
自転車貸付業者は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害保険等に
加入しなければならない。
https://www.city.toshima.lg.jp/335/documents/jyoureisaisyuu.pdf より引用

販売業者は確認努力義務

販売業者に加入義務はありませんが、自転車を買おうとしている人に自転車保険などに加入しているかを確認する努力をしなければなりません。
その上で、加入していない or 加入しているかどうかわからない場合は、自転車を買おうとしている人に自転車保険などの情報を提供する努力をする必要があります。

第14条第1項
自転車小売業者は、自転車を販売するときは、自転車購入者に対し、自転車損害
保険等への加入の有無を確認するよう努めなければならない。
第14条第2項
自転車小売業者は、前項の規定による確認により当該自転車の利用に係る自転車損害
保険等に加入していることを確認することができなかったときは、当該自転車購入者に
対し、自転車損害保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。
https://www.city.kasama.lg.jp/data/doc/1547683255_doc_1_0.pdf より引用

学校は情報提供の努力義務

学校は子どもたちやその保護者に自転車損害保険等への加入を促すために、情報を提供するよう努めなければなりません。
ただし、あくまでも学校は情報提供をするだけなので、保護者は自分で加入の必要性を判断しなければなりません。その上でどのような保険に加入すべきか検討し、加入手続きをしましょう。

第13条第6項
学校は、幼児、児童、生徒若しくは学生又はその保護する責任のある者に対し、自転
車損害保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。
https://www.city.kasama.lg.jp/data/doc/1547683255_doc_1_0.pdf より引用

未加入だとどうなる?違反したら罰則はあるの?

自転車損害保険等への加入の義務化対象になっているにもかかわらず、未加入であった場合はどうなるのでしょうか?
豊島区では令和元年10月1日から自転車損害保険等への加入が義務化されていますが、今のところ罰則は設けられていません(2019年10月現在)。その主な理由は、保険に加入しているかどうかの確認が難しいからです。
加入義務の対象となるような補償は、自動車保険や火災保険のオプションとして加入している場合もあり、自分自身で加入していなくても親や配偶者が「家族プラン」に加入している場合もあります。
そのため、それぞれの保険加入を証明することは非常に困難なのです。
なお、これは豊島区に限らず、すでに義務化している府県についても罰則規定はありません。
しかし、罰則がないからといって加入しなくていいという訳ではありません。
万が一の高額な賠償金や、被害者の治療費をまかなうためにも自転車保険には加入しておくべきです。

義務化の対象になるか具体例で確認!

ここまで豊島区の自転車損害保険等への加入の義務対象者や内容について解説しました。
続いて、具体例を用いてもう少し詳しくみていきましょう。
◯豊島区に在住在住ではないものの、来年度から子どもが豊島区内の高校に自転車で通う
→保護者に加入義務がある
豊島区を自転車で走行する人は義務化の対象ですが、ほとんどの高校生は未成年者であるため、代わりにその保護者に義務が生じます。そのため保護者は子どもが被保険者となるような自転車損害保険等に加入しなければなりません。
◯自転車で豊島区内の大学に通う
→年齢によって義務の対象が異なる
未成年者の場合は保護者に義務がありますが、成年者であれば自分に義務が生じます。
成年者の場合は、自分が被保険者となるような自転車損害保険等に加入しなければなりません。
◯業務の中で自転車を利用する
→勤務している会社に加入義務がある
業務でのみ自転車を利用する人は、事業者に加入義務があるため必ずしも加入する必要はありません。しかし、念のため勤務している会社が加入しているか確認しておいた方が安心でしょう。
◯豊島区に旅行に行き、自転車をレンタルした
→原則義務はない
貸出業者は保険が付いた自転車をレンタルしなくてはならないため、利用者に加入義務はありません。
自転車をレンタルするときは、念のため保険に入っているかを貸出業者に確認するようにしましょう。

まとめ

令和元年10月1日に施行される「豊島区自転車の安全利用に関する条例」の自転車損害保険等への加入の義務対象者について解説しました。
自転車事故の高額な損害賠償が発生し、自転車事故に対する社会的責任の重みが増してきているという状況を踏まえ、豊島区は自転車利用者に自転車保険への加入を義務付けることになりました。
現時点では未加入でも罰則は設けられていませんが、義務の対象になっている場合は自分が被害者になった時、あるいは加害者になった時を想定して必ず加入しておきましょう。

注意事項
*1
保険プラン比較表利用時の注意事項については、保険プラン比較表利用時の注意事項をご覧下さい。

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