【罰則は?】栃木市で自転車保険は加入努力義務!賠償責任保険に加入すべき?

栃木県栃木市では、平成30年4月1日に「栃木市自転車の安全な利用に関する条例」が制定され、自転車事故を起こした場合の賠償責任を補償するような保険である「自転車損害賠償保険等への加入」が努力義務とされています。

しかし、自転車保険等への加入義務化や加入努力義務化が進んでいるわりに、内容や対象者ついて理解できていない人も多いようです。

栃木市に住んでいる人だけでなく、通勤・通学で栃木市を走行している人も参考にしてくださいね!

栃木県の自転車保険加入義務化

栃木市では努力義務!自転車保険の加入義務化

栃木市で制定されている「栃木市自転車の安全な利用に関する条例」では、自転車損害賠償保険等への加入の努力義務が課せられています。その努力義務の対象者は、基本的には「自転車で栃木市を走行するか」で決まります。
つまり栃木市在住かどうかは関係なく、他府県に住んでいても自転車で栃木市を走行する場合は努力義務の対象になります。
それでは、加入努力義務化の対象者について資料で確認してみましょう。

対象者 義務/努力義務
自転車利用者
保護者
事業者
貸付け業者
小売業者

※◯:義務 △:努力義務
ただし、自転車利用者であっても他の人によって加入されていれば、自分で加入する必要はありません。

自転車保険加入努力義務の内容をチェックしましょう!

自転車利用者は加入努力義務

自転車に乗る人は、自分が被保険者となる自転車損害賠償保険等に加入するように努めなければなりません。
以下に自転車利用者の加入努力義務についての条例を抜粋したので、チェックしてみましょう!

第5条第5項
自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければな
らない

栃木市自転車の安全な利用に関する条例より引用

自転車利用者が未成年者の場合は保護者に加入努力義務

未成年者の場合は自身で自転車保険等に加入することはできないので、代わりに保護者が自転車保険等に加入するように努めなければいけません。

第6条第3項
自転車を利用する幼児、児童又は生徒の保護者は、その幼児、児童又は生徒の自転車損害賠償保険等への加入に努めなければならない。

栃木市自転車の安全な利用に関する条例より引用

事業者は加入努力義務

業務で自転車を利用する企業は、従業員が被保険者となる賠償責任保険などへの加入努力が求められます。
仮に従業員が個人で自転車保険等に加入していても、保険によっては勤務中の事故が補償対象外となるため、こうした対応が必要になります。

第7条第4項
事業者は、自転車を利用する従業員の自転車損害賠償保険等への加入を促進するよう努めなければならない。

栃木市自転車の安全な利用に関する条例より引用

小売業者及び貸付け業者は加入の必要性を提供する努力義務

自転車を買おうとしている人や、借りようとしている人には、自転車保険等への加入の必要性や情報を提供する努力をしなければなりません。

第9条第1項
自転車の小売を業とする者及び自転車の貸付けを業とする者(以下
「自転車小売業者等」という。)は、自転車を購入し、又は借り受けよう
とする者に対し、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得、
自転車の定期的な点検及び整備、自転車損害賠償保険等への加入の必要性
その他の自転車の安全な利用に関する必要な情報の提供及び助言を行うよう努めなければならない。

栃木市自転車の安全な利用に関する条例より引用

他の自治体と比べた時の注意点は「貸付け業者に対して加入努力義務を課していない」こと!

他の自治体では、貸付け業者に以下のような加入義務や加入努力義務を課しているところが多くあります。
○貸付け業者
レンタルする人(客側)が被保険者となるような保険などに加入しなければなりません。
しかしながら栃木市にはその規定がなく、自転車保険等への加入の必要性を説明する努力が課せられる程度です。そのためレンタサイクルなどで自転車に乗る場合でも、自身が自転車保険の加入に努めなければいけません。
自転車に乗る場合には、必ず貸付け業者が自転車保険等に入っているかを確認しましょう。

未加入だとどうなる?違反したら罰則はあるの?

自転車保険への加入が努力義務とされている栃木市ですが、もし加入努力義務の対象になっているにもかかわらず未加入であった場合はどうなるのでしょうか? 気になるのは、未加入であった場合の罰則ですよね…。
栃木市では平成30年4月1日に「栃木市自転車の安全な利用に関する条例」が制定され、自転車保険等への加入を努力義務としています。しかし、今のところ未加入であっても罰則は設けられていません(2019年12月現在)。その主な理由は、保険に加入しているかどうかの確認が難しいからです。
加入努力義務の対象となるような補償は、自動車保険や火災保険のオプションとして加入している場合もあり、自転車利用者が加入していなくても親や配偶者が「家族プラン」に加入している場合もあります。そのため、それぞれの保険加入を証明することは非常に困難なのです。なお、これは栃木市に限らず、すでに義務化や努力義務化している府県についても罰則規定はありません。
しかし、罰則がないからといって加入しなくていいという訳ではありません。万が一の高額な賠償金や、被害者の治療費をまかなうためにも自転車保険には加入しておくべきです。

努力義務化の対象になるかどうかを具体例で確認!

ここまで栃木市の自転車損害賠償保険等への加入の努力義務対象者や内容について解説しました。続いて、具体例を用いてもう少し詳しくみていきましょう。
◯栃木市在住ではないものの、来年度から子どもが栃木市の高校に自転車で通う
 →子どもに加入努力義務があるため、保護者が自転車保険に加入するように努める必要がある
栃木市を自転車で走行する人は加入努力義務の対象ですが、ほとんどの高校生は未成年者であるため自ら保険に加入することはできません。そのため、代わりにその保護者に加入努力義務があると考えられます。
◯自転車で栃木市内の短大に通う
 →年齢による
 ●未成年者の場合:保護者に加入努力義務がある
  先ほどの事例と同様の理由で、保護者に加入努力義務があると考えられます。
 ●成年者の場合:自分に加入努力義務がある
成年者の場合は自転車利用者に該当するため、自ら自転車損害賠償保険等に加入する努力義務があります。
〇業務の中で自転車を利用する
 →事業者に加入努力義務がある
業務で利用する場合は、事業者(会社)側が自転車保険等への加入の努力義務を負います。
〇自転車をレンタルして、冨田城の内公園(栃木市)へサイクリングをする
 →貸付け業者に加入の必要性を提供する努力義務がある
レンタル自転車を利用する場合は、貸付け業者が借りようとしている人に自転車保険等への加入の必要性を説明する努力義務があります。一方で、加入する努力義務については依然として利用者にあります。

まとめ

栃木市で平成30年4月1日に制定された「栃木市自転車の安全な利用に関する条例」の自転車損害賠償保険等への加入の努力義務対象者について解説しました。
全国で自転車事故の高額な損害賠償が発生していることから、栃木市では自転車利用者に対する保険加入が努力義務化されることとなりました。
栃木市の公式ホームページでは子ども向けの資料が用意されている他、高齢者への声掛けの必要性も解説されています。条例をわかりやすく解説した「解説版」も閲覧できるので、ぜひチェックしてみてください。
現時点では未加入でも罰則は設けられていませんが、加入努力義務の対象になっている場合は自分が被害者になった時、あるいは加害者になった時を想定して必ず加入しておきましょう!

注意事項
*1
保険プラン比較表利用時の注意事項については、保険プラン比較表利用時の注意事項をご覧下さい。

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