子供の自転車保険に県民共済はアリ？共済に加入済ならプラス月140円で補償が手厚く！

県民共済は保険会社の自転車保険と比べて補償が手厚い場合もあるため、子供の自転車保険として県民共済を検討している方もいるのではないでしょうか？

しかし、他の自転車保険と比べて県民共済の保険料は高額です…。

どうにかして、もう少し安く手厚い補償を受けられるようにならないのでしょうか？

実は、県民共済は適切に利用することで安く、手厚い補償を受けることができるんです！

本記事では、県民共済のお得な利用方法をご紹介したいと思います。

県民共済の“自転車保険”とは

県民共済のお得な利用方法をご紹介する前に、まずは県民共済で自転車保険の役割を担う保険をチェックしてみましょう。

【資料1】加入条件と補償範囲

県民共済を一般的な自転車保険にするには「個人賠償責任保険」＋「生命共済 こども型」に加入する必要があります。

個人賠償責任保険とは、自分が他人にケガを負わせたり、ものを壊したりした場合に補償してくれる保険です。

上の表から分かるように、県民共済の個人賠償責任保険は被保険者だけでなく、同居親族みんなが補償を受けることができます。

つまり、共済に月140円プラスすることで、子供を含めた家族全員が個人賠償責任補償を受けられる上に自転車保険義務化の条件も満たせるんです！

すでに共済に加入している人は、ぜひ検討してみましょう！

県民共済は高いだけ？答えは「NO」

補償内容は手厚いものの、保険料は高額…

先ほども説明したように、県民共済で他の保険会社の自転車保険に相当するものは「生命共済 こども型」に「個人賠償責任保険」をセットさせたものでしたね。

では、県民共済の保険を「個人賠償責任補償」と「傷害補償」の2つの観点から分析してみたいと思います。

まずは過去の賠償額を参考に、県民共済の個人賠償責任補償がどれだけ手厚いのかチェックしてみましょう。

【資料2】過去に起きた高額賠償事例

過去の自転車事故における賠償金の最高額は、9,521万円であることが分かりました。

この結果から、個人賠償責任補償は最低でも1億円は欲しいところですね。

その点、県民共済の個人賠償責任補償は3億円もあるので、補償はかなり手厚いといえるでしょう。

次は、当サイトが行った自転車事故の治療費のアンケート結果を参考に、県民共済の傷害補償がどれだけ手厚いのかチェックしてみましょう。

【資料3 】実際に起きた事故での平均治療費

アンケート結果から、通院は日額平均3,078円、入院は日額平均6,440円、手術は日額平均36,250円かかることが分かりました。

つまり、県民共済の傷害補償については「生命共済 こども2型」であれば安心できるといえるのではないでしょうか？

「生命共済　こども1型」の場合、多少平均治療費には足りませんが、保険料を安くしたい場合はこちらでも問題なさそうです。

ここで、子供の自転車保険として県民共済を検討している人の中には「他のサイトの記事と言っていることが違う…」と思った人もいるかもしれません。

たしかに、他のサイトの記事では子供の自転車保険の県民共済ついて「個人賠償責任補償はこども1型で100万円、2型で200万円なので補償が足りない」と結論付けている記事が多いようです。

しかし、これはあくまでも「生命共済 こども型」のみで賠償責任を考えた場合の結論であり、実際はそこにプラス140円/月で個人賠償責任補償を最高3億円で付帯することができます。

つまり、補償が足りないという主張は正しいとは言い切れないんです。

その一方で、県民共済の保険料に関してはけっして安いはいえません。

自転車保険の中では、高級品といえる部類に入るでしょう。

注目すべきは個人賠償責任保険の月掛金と補償対象者

県民共済の補償内容が充実していることは分かりましたが、保険料が高額なのであれば加入をためらってしまいますよね…。

「保険料が高いのであれば、補償内容が充実していることは当たり前なのでは？」と考える人もいるでしょう。

では、県民共済は自転車保険としては劣っているのでしょうか？

いいえ、けっしてそのようなことはありません！

最初にご紹介した表を見ると分かる通り、個人賠償責任保険の補償対象者は「被保険者と同居親族」となっています。

つまり、子供本人に「生命共済 こども型」と「個人賠償責任保険」をかけるのではなく、すでに加入している家族の誰かの共済に「個人賠償責任保険」を新たにセットすることで、安くて手厚い個人賠償責任補償を受けられるようになるんです！

県民共済の適切な利用方法は、県民共済に加入している家族に「個人賠償責任保険」を付帯すること

県民共済の補償や適切な利用方法をご紹介しました。

県民共済の個人賠償責任保険は、被保険者だけでなく同居親族みんなが補償を受けることができます。

つまり、月々たったの140円で子供を含めた家族全員が個人賠償責任補償を受けられるようになり、義務化の条件も満たせるという優秀なものなんです！

ただし、家族の誰も県民共済に加入していないなら、自転車保険に相当する共済の保険料は高額の部類になるので要注意。その場合は、他のプランを検討することをおすすめします。

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