自転車事故で自己破産?! 保険未加入で賠償金が支払えない場合どうなるの?

自転車事故で自己破産

子どもの事故で自己破産?日常に潜むとんでもないリスク

いつもと変わらない家族の生活、そんな日常が子どもの自転車事故によって急変してしまうリスクについてご存じですか?
たまたま子どもが起こした自転車事故で、数千万円もの支払いが必要になった時、一家はどんな運命をたどるのでしょうか。
過去には、11歳の子供が起こした事故で相手の女性に障害が残ってしまった結果、小学生の母親(40)に約9500万円の支払い命令が出されたケースがあります。
他にも、女子高生が起こした自転車事故で約5000万円の支払いが命じられたケースなどがあります。
こうした流れを受けて、各地で続々と自転車保険の加入義務化が進んでいます。
もし、自転車保険に入らずに家族が大きな事故を起こしてしまった場合、家族はどのような運命をたどるのでしょうか。
今回は、保険に未加入で事故を起こしてしまった場合、また相手方への支払いが保険補償額を大きく超えてしまった場合に、実際になにが起きるのかを見ていきます!

子どもが自転車事故!加害者になってしまった場合どうなる?

ある日、幸せな一家に突然の悲報が。子どもがマウンテンバイクで坂道を走行中に、不注意から事故を起こしてしまいました。
幸い子どもには大きなケガはありませんでしたが、相手方の女性が頭を打ってしまい、後遺障害が残ってしまったとのこと。
自動車の事故については、任意保険に加入していましたが、まさか子どもが事故の加害者になるとは思っておらず、自転車保険には加入していませんでした。
当然、入っていない保険は適用できないので、示談交渉も自分で行うことになりました。
しかも、被害者が寝たきりになってしまったので、金額の交渉以前に相手や親族への謝罪など、やらなければいけないことがたくさん。
結局、示談では交渉がまとまらず、裁判に持ち込まれることに。その結果、親の管理責任が問われ、数千万円の支払い命令が出されました。
上記は実際の事例を基にしたシナリオですが、これは特別な事件ではありません。
家族のうち1人でも自転車を使っていれば、同じような事故がどこの家庭でも起こり得ます。お母さんが買い物中にバランスを失って、加害者になることも考えられます。

多額の賠償金支払いが命じられたら?

保険の補償額を超えてしまった賠償金は、本人が直接支払うことになります。
万が一、保険に未加入で事故を起こし、多額の支払い義務が発生した場合は
①持っている財産を処分したり、借金をして支払う
②多額の賠償金を分割で長期的に支払っていく
➂自己破産する
などが選択肢となります。
持ち家などの不動産やその他の財産を持っている人は、継続的に支払いを続けていかないと、差し押さえなどの強制執行にあう可能性があります。
資産がない場合、長期的な返済計画を立てて支払いを行っていくことになりますが、賠償金の支払いがどうしても無理な場合、自己破産も選択肢に入ってきます。
当然、自己破産した場合はそれまで持っていた財産のほとんどが相手方に渡りますし、自己破産をした場合でも滞納している年金や税金などは免責対象になりません。
このような苦しい局面に遭遇した時、家族はそれまでと同じように仲良く暮らしていけるでしょうか。原因を作ってしまった子供に、事故や借金のことを気にさせず育てていくことは可能でしょうか。
ちょっとした不注意による事故で、このように家庭が崩壊の危機に陥るというのは、どこの家にも起こり得るシナリオです。

支払い命令を無視していたらどうなる?

支払期日になっても支払いを行わないと、その請求にはまず遅延損害金が発生します。そして、自宅に督促状が送られてきます。
督促状が届いても支払いができずにそれを無視していた場合、次のステップとして差押予告書という文書が届きます。
それでも支払いを行わずに無視し続けていると、ついに裁判所によって家や車などの財産が差し押さえられてしまいます。これは裁判所命令なので、拒否することができません。
持ち家や車などを持っていない場合でも、支払いが滞っている場合は、給料の一部(手取りの4分の1)が差し押さえられる可能性があります。
そうなると、差し押さえられる前に財産を処分して、現金化してしまおうと考えるのが人情ですよね。
しかし、財産を隠す恐れがあると認められた場合、仮の差し押さえによって、自分の持っている資産を自由に処分できなくなってしまう可能性があるのです。
これといった財産を持っていない場合には、なんとか支払いを継続していくか自己破産を行うかの選択を迫られることになります。
過度な過失がある場合や財産隠しをしようとした時など、自己破産は必ず認められるわけではないことに注意してください。また、自己破産が認められた場合でも、滞納している年金や税金などは免責対象になりません。

自転車保険に入って家族を守ろう

各地で自転車保険加入の義務化が進んでいるとはいえ、罰則がないこともあって、まだまだ子どもを保険にいれていない家庭が多くあります。
しかし、自転車事故は子どもが当事者となっていることが多く、子どもが起こした事故でも大人と同じように損害賠償責任が発生し、支払いは親がすることになります。
自転車は「軽車両」であり、子供の起こす事故でさえ相手に大きなケガを負わせてしまう危険性をはらんでいます。
その「もしも」が起こった時、お金の心配だけでなく、子どもの心のケアをするのも家族の役目です。しかし、そんな時に両親が損害賠償に追われて余裕がなくなってしまえば、家族みんなが疲れ切ってしまいます。
予測できない事故によって、家族の幸せな日常があっさり壊れてしまうことのないよう、必要な保険にはしっかりと入っておきましょう。
自転車保険は自動車保険や共済の特約でつけることも可能です。また、損害賠償のみに備えるタイプ(自分のケガは補償しない)もあり、月々数百円から入ることができます。
もしもの時に大切な家族と安定した暮らしを守っていけるよう、ライフスタイルや予算などから、自分にあった自転車保険をぜひ検討してみてください。

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