自転車保険の必要性とは?過失割合が低くても賠償金を支払うケースも!

自転車事故を含め、交通事故が起きた際に重要になってくるのが「過失割合」です。
自身が被害者の場合、過失割合の交渉を自分で行う必要があるうえに事故の相手の損害額によっては、被害者なのに賠償金を支払わなければならないケースもあるんです……。

そこで今回は、自転車事故における過失割合と賠償金の関係について、詳しく解説します!

「過失割合」とは“事故に対する責任の割合”のこと

交通事故が生じたとき、どちらか一方だけが悪くて、もう一方は全く悪くないというケースはほとんどありません。多くの場合、割合は違ってもどちらにも非があるはずです。
このように加害者と被害者の両方に事故に対する責任があるとき、その責任の割合を「過失割合」と呼びます。
この過失割合は、過去の判例を元に作られた「基本過失割合」をベースに個々の事故状況を考慮しながら決定されます。
たいていは加害者が加入している保険の「示談代行サービス」を利用し、その保険会社が事故を調査することで被害者に過失割合を提案することになります。

「過失相殺」とは“過失割合の分だけ損害賠償額が減る”こと

事故でケガをしたり、自転車が壊れたりした場合は損害賠償金を請求できます。
しかし、自分にも責任があった場合(=過失割合が0:100でない場合)は自身の過失割合の分だけ損害賠償額が減額されます。
このように自分の過失分で損害賠償額を相殺するので、これを「過失相殺」と呼びます。

過失相殺の計算方法の例を紹介!

事故が起きたときの過失相殺は、以下の計算式で導き出すことができます。計算方法の具体例を挙げたので、さっそく確認してみましょう。

【資料1】過失相殺の計算例

損害額 過失割合 請求可能な損害賠償額
1 5万円 10 : 90 5 × (100 – 10)% = 4.5万円
2 10万円 40 : 60 10 × (100 – 40)% = 6万円

例1では、損害額が5万円で過失割合が自分10:相手90なので、10%分を引いた4万5千円を損害賠償金として請求できます。
例2でも、同様の計算をすると6万円を損害賠償金として請求できます。
この2つの例から、損害額が大きくても自分の過失割合が大きければ大きいほど、請求金額がかなり減ってしまうことが分かりますね。

事故の被害者は自分で過失割合の交渉をすることに…

先に述べた通り、自転車事故における過失割合の多くは加害者側の保険会社が被害者に提案します。では、ここで加害者側の保険会社の立場になって考えてみましょう。
もし被害者の過失割合が高い状態で示談を成立させることができれば、保険会社が支払う保険金は減額しますよね?
そのため保険会社や担当者にもよりますが、事実以上の過失割合をふっかけてくることもあり得るんです……。
ここで覚えておきたいのが、自転車保険の示談代行サービスは自分が加害者の場合のみ利用でき、被害者の場合は利用できないということです。
よって、自分で弁護士を雇わない限り、自分で交渉しなければいけないんです……。
ただし「弁護士費用補償特約」のようなサービスが付帯した自転車保険であれば、被害者になった場合でも弁護士費用を補償してくれます。
過失割合の交渉をする自信がない人や、弁護士を雇う費用が心配な人は、弁護士費用補償が付帯した自転車保険への加入を検討してもいいかもしれませんね!
詳しくはこの記事をチェックしてみて下さい。
自転車保険での示談交渉を解説!示談代行特約と弁護士費用特約が付いたau損保がおすすめ

過失割合に騙されるな!相手の損害が大きい場合、被害者なのにお金を払わないといけないケースも…

ここまでは自分の被害に対する請求に関して説明してきましたが、交通事故が起きた際にどちらか一方にしか損害が発生しないというケースはほとんどありませんよね。
つまり、たとえ自分が被害者であるうえに過失割合が低かったとしても、相手の損害額によっては逆に自分がお金を払わないといけない可能性もあるんです……。

例えば、相手が高級車だった場合…

事故の相手が自転車だった場合は、損害の程度にもよりますが両者の損害額に大きな差が生じる可能性は少ないでしょう。
しかし、相手が車だった場合はどうでしょう?車の修理費用は自転車の修理費用をはるかに上回りますよね……。
とくに相手が高級車だった場合は、それが顕著に現れます。
こうした場合、自分の方が過失割合が低かったとしても向こうの請求額がこちらの請求額をはるかに超えるため、逆に自分が支払うことになってしまうんです……。
では、具体例を挙げて計算してみましょう。自分の損害が1万円、相手の損害が50万円で過失割合が10:90の場合、過失相殺は以下のようになります。

【資料2】

当事者 損害額 過失割合 請求可能な損害賠償額 差引
自分 1万円 10 1 × (100 – 10)% = 9千円 9,000 – 50,000 = -41,000円
相手 50万円 90 50 × (100 – 90)% = 5万円

この例では、過失割合でいえば圧倒的に自分が被害者なのにも関わらず、相手の損害が大きいために約4万円支払わなければならないという結果が出ました。
そして、相殺された結果が4万なので、4万払ったところで自転車が直ることはありません……。
つまり、自転車の修理は別途自腹で行う必要があるんです……。

自転車保険が活躍するのは加害者になった場合だけではない!

上のような状況になった場合に、自転車保険等の個人賠償責任補償が付いている保険に加入していないと4万円を自分で支払う必要が出てきます。
そのうえ、さらに自転車の修理費用まで用意しなければなりません……。
自転車保険の必要性として、しばしば自分が加害者になった場合の相手からの請求に対応することが挙げられます。しかし、車のように比較的価値の高いものとの事故が発生した場合は、被害者であったとしても賠償金を支払わなければいけない可能性もあると肝に銘じておきたいですね。

自分が被害者になった場合も想定して、自転車保険への加入を考えよう!

過失割合を考慮した損害賠償金額の計算方法や、相手にも損害がある場合の例を用いて過失割合や過失相殺の注意点を解説しました。
自分が被害者の場合は自転車保険の示談代行サービスは利用できないため、弁護士を雇わない限り自分で相手の保険会社と交渉することになります。
また、弁護士費用補償の付いた保険に加入していない場合は、弁護士費用は自腹で払うことになると覚えておきましょう。
そして、事故の相手が車など自転車よりも価値の高いものであった場合は、たとえ自分の過失割合が低くても損害額によっては被害者なのに損害賠償金を支払わなければいけないケースも出てきます。
自分が加害者になった場合だけではなく、被害者になった場合のことも考えて自転車保険への加入を検討しましょう!

注意事項
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保険プラン比較表利用時の注意事項については、保険プラン比較表利用時の注意事項をご覧下さい。

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